地震の多い日本では、マンションだけに限らず住宅への耐震性が要求されます。
安心して生活するためには、耐震性のあるマンションを選ぶ必要がありますし、今住んでいるマンションの耐震性を高める補強工事なども必要です。
地震に対する備えを怠らないためにも、耐震性について管理組合およびマンション管理士には耐震に対する知識や耐震診断、耐震改修工事の実施が求められます。
国土交通省の平成20年度マンション総合調査の結果では、耐震診断を行った管理組合は16.9％でした。
行っていないという回答は75.3％です。
耐震診断を行っていない理由は、新耐震基準に合致しているという理由が53.6％です。
耐震診断を行うことを考えたことのない管理組合は26.5％でした。
さらに、耐震診断した管理組合のうち、耐震性を確保できているとの回答は75.4％、耐震性不足が12.8％でした。
耐震性不足12.8％の内訳は、耐震改修工事を行ったのは6.0％、工事予定が1.6％、工事を行うかどうか未決定が3.6％、工事を行わないが1.6％の合計12.8％です。
新耐震基準とは昭和56年に制定された基準で震度5程度の地震では建物が壊れないこと、震度6では建物が倒壊しない設計が要求されます。
この基準を守っていた建物は阪神・淡路大震災でも倒壊が少なかったことが知られています。
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